松山経済研究会11月度定例会 議事録
日時:平成30年11月15日(木)18:30~21:00
場所:東京第一ホテル松山2F コスモゴールド
出席者:合計 47名
議事
(1)定例会
①開会挨拶
会長 山崎 正人 様
②講義
- 直近の経済記事ワンポイント解説 会長 山崎 正人 様
・Global Wealth Report2018より、平均資産でみるとアメリカは世界第3位だが、中位数でみると、10位以下となる。
・一部の富裕層により平均資産が上げられているため、平均だけで判断することはできない。
・2018年10月24日日経新聞より、人手不足の記事(※別紙参照)
・日本の年間人口減少数を見ると、2068年には100万人台となる。
・高齢者人口のピークは2042年(24年後)
・労働市場の未来推計2030(パーソル総合研究所×中央大学)より
・人手不足:有効求人倍率が44年ぶりに1.6倍台、人手不足倒産70件(2018年上半期のみ)
・2030年には644万人の人手不足
・産業別:サービス業等で不足、建設・金融・保険・不動産では過剰
・職業別:建設のみ過剰、事務従事者においてはAIにより不足を解消できるのでは?
・都道府県別:東京・神奈川では50万人以上、埼玉・千葉・静岡・愛知・兵庫では20万人以上
・644万人の人手不足をどう埋めるか?
・対策1:働く女性を増やす→介護をしながら働くことが可能な社会
・対策2:働くシニアを増やす→女性の労働力率を上げられるかが重要なポイント
・対策3:働く外国人を増やす→労働条件の改善
・対策4:生産性を上げる→自動化が進むことにより4.2%の生産性向上(298万人分の労働需要)
・その他、賃上げの努力、継続的な能力開発
③委員会活動報告
- 会員委員会:八石 玉秀 委員長
・ 会員承認の件:田窪 千尋 様(紹介者 沖 尚子 様)※別紙参照
(2)講演
- 演題:「愛媛県の中小企業に対する経営支援施策について」
・講師:愛媛県経済労働部経営支援課 課長 青野 健治 様
・※別紙資料参照
(3)懇親会
2018-12-13