松山経済研究会10月度定例会　議事録

日時：令和元年10月17日（木）18:30～21:00

場所：国際ホテル松山　本館3F　常盤の間

出席者：合計 40　名（別紙参照）

議事

(1)定例会

①開会挨拶

会長　山崎 正人 様

②特別講義
  • 直近の経済記事ワンポイント解説　会長　山崎 正人 様
    〇ビジネスモデルが終焉
     ・英旅行会社トーマス・クック破産(2019/9/24日経)
     ・オンワード赤字240億円(2019/10/4日経)
     ・セブン＆アイ、3000人削減(2019/10/11日経)、徳島そごう閉鎖
    〇クリスマス商戦
    ・2019.11.29 ブラックフライデー：クリスマス商戦が始まる日
    ・オンラインショッピングが店舗販売を上回る
    ・米国の小売りに占めるECシェアは年次推移で右肩上がり
    〇米国の小売店閉鎖店舗数
    ・昨年1年間5,864店、今年(～9/30)8,579店、年間予測12,000店
    ・Eコマースのシェア1ポイント上昇→8,000～8,500店舗が閉鎖
    ・Eコマースのシェア 2026年25%→最大で75,000店舗が閉店へ
    〇2026年までに予想される閉店数
    ・衣料品20,700
    ・家電9,800
    ・家具インテリア8,400
    ・食料品7,310
    ・スポーツ用品5,900
    ・事務用品1,930
    ・ホームセンター620
    ・自動車部品60
    【事例】
    ・RadioShack(家電量販店、閉鎖)
    ・BARNES&NOBLE(書店、身売り)
    ・STAPLES(オフィス用品販売、ファンドが買収)
    ・BED BATH&BEYOND(生活用品小売り、大量店舗閉鎖)
    ・アパレル関連(THE LIMITED, SPORTS AUTHORITY, SEARS,FOREVER21)
    ・米トイザラス閉店
    ・米高級百貨店バーニーズ・ニューヨーク閉鎖
    〇EC市場規模
    ・中国122.6兆円、米国50兆円、英国12.3兆円、日本10.4兆円、ドイツ7.1兆円,etc.
    ・年次推移でEC市場規模とEC化率は右肩上がり
    〇日本の小売りは？
    ・オンワード、600店舗閉鎖(2019/10/4日経)
    ・セブン、低収益7000店支援(2019/10/11日経)
    ・髙島屋店舗閉鎖(2019/10/12日経)
    〇小売業のサバイバル戦略
    ・リアルとネットの融合、片肺飛行では存続困難
    〇金融界の行方
    ・SBI、島根銀に出資(2019/9/7日経)
    ・SBI、苦境地銀の受け皿(2019/9/10日経)
    ・ヤフー、ZHD・SBIと提携
    【オンライン決済】
    ・Paidy：カード不要、携帯電話で決済
    ・アップルカード：Apple Payを使用して買い物を行ったときに常時2%の「Daily Cash」
    ・変化のスピードがすさまじい→銀行はついていけるか？
    〇危機意識：金融業と他業界
    ・富士フィルム：写真フィルムではピーク時から約2,500億円の売上減
    ・書庫の売上も年次推移で減少
    〇現代のビジネス
    ・カニバリゼーションとの闘い
    ・カニバリに勝った富士フィルム、カニバリに負けたコダック
    ・カニバリに躊躇している余裕はない
    ・みずほシステム統合、店も変革(2019/10/17日経)
    →支店から事務系職員が姿を消し、事務拠点から本当の意味での営業拠点へと変わる
    ・マネックスG：株式の売買手数料無料→株式売買手数料はゼロが当たり前に
    ・デジタル経済の下でビジネスモデルが劣化
    ・
④委員会報告
  • ◆地方創生委員会　片岡委員長
    ・当面の委員会活動予定　別紙参照
    ・愛媛大学国際連携推進機構との協働企画として12/7(土) 16:30-18:00 愛媛大学愛大ミューズ2F多目的交流室(＃215)にてワークショップを開催予定
  • ◆レクレーション委員会　三好 様
    ・11月30日紅葉狩りツアー募集案内　別紙参照

 (2)講演

  • 「愛媛の大学と企業が育てる高度人材育成プログラム」
    講師：愛媛大学国際連携推進機構留学生就職支援プログラム推進室 副室長 泉谷 道子 様
    〇外国人労働者数146万人に(2018年10月現在)
    ・過去5年間に採用された労働者の5人に1人が外国人
    ・労働者の50人に1人が外国人
    〇人材不足
    ・あらゆる分野で人材不足
    ・少子高齢化
    ・市場の縮小
    ・愛媛県内企業の海外進出：東南アジアの割合が大
    ・中国：サービス業への転換に人材が追い付いていない
    ・インド：人材供給が追い付いていない
    ・日本：少子高齢化、転職活動する文化が浸透していない
    ・人材の移動はさらに激化する予想
    〇キャリア・地理・仕事のモビリティの活発化
    ・キャリアのモビリティ：業種や職種間での人の移動
    ・地理的モビリティ：仕事がある場所への人の移動
    ・仕事のモビリティ：人材がいる場所への仕事の移動
    【働きたい国、住みたい国ランキング】
    ・上位20ヶ国に日本は入っていない
    ・スイス、シンガポール、カナダ、スペイン、ニュージーランド(上位5ヶ国)
    ・42%の日本人が外国人材をもっと受け入れるべきとは思っていない
    ・総人口に占める在留外国人比率：日本最下位
    〇留学生就職促進プログラム(文部科学省)
    ・成長戦略における「外国人材の我が国企業への就職の拡大」に向け、各大学が地域の自治体や産業界と連携し、就職に必要なスキルである「日本語能力」「日本での企業文化等キャリア教育」「中長期インターンシップ」を一体として学ぶ環境を創設する取組
    ・“オールえひめ”による協働実施体制
    ・既設の共創コンソーシアム会議の下に留学生就職促進プログラム協議会を設置
    ・愛媛県外国人材雇用・共生推進連絡協議会を発足
    〇留学生と企業をつなぐプログラム
    ・地元企業・地域における外国人材活用の促進
    ・愛媛大学の外国人留学生数と国籍：35ヶ国・地域から304人(特に、タイ・マレーシア・ベトナム・インドネシア・バングラデシュの人材が豊富)
    ・企業と連携した「キャリア教育」授業(2019年度実践)
    ・実社会の組織開発・人材育成・課題解決に「留学生」「日本人学生」「社員」が一緒に取組
    ・プログラム受講生の就職状況：受講生の約65%が就職、地元就職率は約60%
    ・留学生と日本人学生の協働+社員の育成
    ・「留学生」と「日本人学生」の共同インターンシップを「企業・社員」の気づきや学びの機会に
    ・“ともに人材を育てる”-大学と企業との協働の形
    ・愛媛地域・企業の「世界の成長を愛媛に呼び込む」力の強化

(3)懇親会

  • 乾杯の挨拶：愛媛県信用保証協会　会長　上甲 俊史 様
  • 中締めの挨拶：愛媛県議会議員　西原 進平　様
2019-11-07