松山経済研究会6月度定例会 議事録
日時:令和2年6月22日(月)18:30~21:00
場所:国際ホテル松山 3F 常盤 西の間
出席者:合計 33 名 (出欠一覧)
議事
(1)定例会
①開会挨拶
会長 山崎 正人 様
② 特別講義
- 直近の経済記事ワンポイント解説 会長 山崎 正人 様
〇コロナ禍・特別定額給付金
・コロナ禍でリーダーシップが可視化
・オンラインなのは申請だけで、あとは自治体職員による手作業
・郵送より時間がかかる可能性もあり
・四国4市の給付状況(2020.6.12日経)
⇒高松 4%、徳島 3%、松山 85%、高知 18%
・オンライン申請、相次ぎ休止(2020.5.28 日経)
・日本 データ貧困国、コロナ情報収集・開示 手際悪く(2020.6.6 日経)
〇e-Japan重点計画(2001年)
・日本新生の最も重要な柱はIT戦略
・五年以内に世界最先端のIT国家を目指す
・世界最先端IT国家創造宣言(2013年)
〇科学技術基本計画
・Society5.0: サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)
・Society 5.0で実現する社会
⇒ IoT(Internet of Things)で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服。
⇒人工知能(AI)により、必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服
⇒社会の変革(イノベーション)を通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合あえる社会、一人一人が快適で活躍できる社会
○マイナンバーカード
・2020.1.20 全国15%⇒2020.6.1 16.8%(+1.8%)
・マイナンバーの普及は利用者にメリットを持たせること
例) 高齢者のタクシー運賃補助認証をマイナンバーカードで行う
・2020.7.1 マイナポイント申込開始
〇電子化
・東京都の当初の観戦情報収集
⇒医療機関に感染者数等の情報をFAXで送らせ手作業で集計
・現金・ハンコ・対面・FAX・紙⇒キャッシュレス・電子署名・非対面・デジタルへ
・シャチハタ:電子ハンコ
・オンライン名刺交換
・東京都の行政手続き98%をデジタル化へ(元ヤフー社長宮坂副知事の戦略)
・日本の最大の課題は行政を電子化するeガバメントの遅れ(2020.6.2 日経)
・アメリカ:SSN(Social Security Number)
・韓国:KLID(Korea Local Information Research & Development Institute)
・セミナー、株主総会、遠隔講義等⇒オンライン化
・電子化のメリット:時間、場所の制約からの解放⇒その結果、ローカル・スモールがアドバンテージになる
・「風の谷を作る」安宅 和人
・https://slowinternet.jp/article/intro_valley-of-wind/
・住民一人当たりの自治体予算
⇒目黒区は一人あたり34万円、海土町(島根)259万円(目黒区の7.6倍)
・一極集中すると地方は持たない、それどころか大都市もディストピア化
・経済効率を優先させた無駄のない世界(大都会)⇒感染症にきわめて脆弱
・コロナによって見えてきた道筋⇒三密からの脱却
・これからの日本の在り方:地方の開疎化
・地方に住むこと:disadbantage→advantage、demerit→merit
・選ばれる地方になるためには、デジタル化に乗り遅れないこと
・スーパーシティ構想:「まるごと未来都市」の実現を、地域と事業者と国が一体となって目指す取組み
・https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity/openlabo/supercitycontents.html
・デジタル先進県、先進市を目指す
③ 委員会報告
- ◆会員委員会 八石 玉秀委員長
・別紙参照
(2)講演
- 演題:「愛媛県信用保証協会の新型コロナウィルス感染症に係る取り組みについて」
講師:愛媛県信用保証協会 業務統括部 部長 内山 敬祐 様
※別紙参照(講演資料1、2、3、4)
※愛媛県災害関連対策資金(新型コロナウィルス感染症対策資金)
※松山市新型コロナウィルス対策利子補給金制度
(3)懇親会
- 乾杯の挨拶:愛媛県公営企業管理局 県立病院課 課長 山名 富士 様
- 中締めの挨拶:愛麺株式会社 専務取締役 平田 啓恵 様
2020-07-06
