松山経済研究会9月度定例会　議事録

日時：令和2年9月17日（木）18:30～21:00

場所：東京第一ホテル松山　2F　コスモシルバー

出席者：合計 44　名　(出欠一覧)

議事

(1)定例会

①開会挨拶

会長　山崎 正人 様

②   特別講義
  • 直近の経済記事ワンポイント解説　会長　山崎 正人 様
    〇菅内閣「規制改革を徹底」
    ・行政縦割り 打破狙う
    ・デジタル庁・地銀再編 訴え
    ・中小企業再編：必要であればできるような形にはしたい。足腰を強くする仕組みをつくる
    ・地方銀行再編：地方の銀行についても将来的には数が多すぎるのではないか、再編も一つの選択肢
    ・携帯電話料金値下げ：大手3社は寡占状況。競争を働かせ、4割は下げられる。電波利用料の見直しはやらざるを得ない
    ・地銀 強まる改革圧力(2020.9.17 日経)・元海上自衛隊(特殊部隊) 伊藤祐靖著「邦人奪還」、「自衛隊失格」紹介
    ・伊藤氏：「みょうこう」航海長在任中の1999年に能登半島沖不審船事案に遭遇。
    　これをきっかけに全自衛隊初の特殊部隊である海上自衛隊「特別警備隊」の創設に携わる。
    ・生死に直結する過酷な任務を遂行する特殊隊員を数多く育成するには、「何のためにするのか」という強い目的意識をつけることが大切。
    ・菅内閣にも強い目的意識をつけていただき、強い集団を目指していただきたい。

③   委員会報告
  • ◆旅行委員会　徳田 邦明 委員長
    ・にっぽん丸チャータークルーズ案内 　（※別紙参照１・２）
    ◆レクリエーション委員会　宇佐川 様
    ・中島町バーベキュー　10月4日開催
    ・ゴルフ同好会 木村 孝一 様：コンペ企画計画中。参加可能日を事務局に要連絡（※別紙参照）

(2)講演

  • 演題：「再考・日本人の株式投資」
    講師：山崎 正人 会長
    ○最近のトピックス：景気後退下の株価上昇
    ・コロナショック後、実態経済の悪化にも関わらず急速に立ち直った株式市場
    ・ダウ平均年初：2月～3月の1ヶ月で▲10,400ドル→8月でほぼ回復
    ・日経平均：ダウ平均と同様
    ・ナスダック：2月～3月の1ヶ月で▲約4,000ドル→8月には2月以上の回復
    ○教訓
    1. 慌てたり、焦ったら負け
    2. 少し離れて「場」をよく見る
    3. やっぱり分散が命
    4. 投資は余裕資金で
    5. 常にキャッシュを残しておく
    ○最近のトピックス：多彩な投資サービス登場・投資コストの著しい低下・初心者の投資デビュー
    ・paypay、楽天pay、aupay、LINEポイント等のポイントで投資が可能に
    ・「ロビンフッダー」見参(2020.8.4日経)：米若者、ソニー・任天堂に的
    ・ロビンフッダー利用者の20歳の若者が730,000ドルの損益を見て自殺する事件発生
    ・書籍紹介：「13歳からの金融入門」デヴィッド･ビアンキ著
    ・株売買・オプション(プット、コール等)についての説明あり
    ・現在ではタダ同然の売買手数料で気軽に株取引ができる
    ・個人投資家過去最多5672万人に(2020.7.7日経)
    ・オリックス、JT、武田、三菱商、三菱ケミHDなど(2020.7.7日経)
    ・4月のNISA開設2.8倍 ネット証券5社、株安で若者流入(2020.5.23日経電子版)
    ○最近のトピックス：米国株式への関心増大
    ・日本は資産の半分が現預金であるが、米国では株・投信が半分
    ・個人の資質：
    ・つきまとう投機のイメージ、未成熟な金融・投資教育、現状維持に傾きやすい国民性、めんどくさがり
    ・販売サイドの問題：
    ・回転売買志向、手数料商売への依存、進まない投資環境整備…等
    ○試算運用業高度化プログレスレポート2020 (2020年6月金融庁)
    ・ファンド運営に関し、顧客利益の観点からの牽制機能が不十分では？
    ・顧客利益を最優先し、長期運用の視点を重視する経営体制が整備できてないのではないか？
    ・運用会社としての目指すべき姿が明確化されておらず、その実現に向けた取り組みが進んでないのでは？
    ○投資信託残高上位10ヶ国の第1位はアメリカで2,364兆円、2位のルクセンブルクは477兆円とほとんど米国が占めている(日本は7位で198兆円)
    ・日本は少額投信が乱立
    ○日米投信のパフォーマンス比較
    ・パッシブ全ファンド：5年累積リターン(日本22.60,米国53.13)、エクスペンスレシオ(日本0.44,米国0.18)、ファンド数(日本450,米国318)
    ・アクティブ全ファンド：5年累積リターン(日本9.70,米国40.63)、エクスペンスレシオ(日本1.49,米国0.70)、ファンド数(日本3,029,米国5,690)
    例)グローバルESGハイクオリティ成長株式ファンドの場合、日本では外部株主がいるが、米国では不在なため、利益還元(経費率低下)が多い。
    ・WealthNavi(https://www.wealthnavi.com/)：代表取締役CEO柴山和久
    →日米の普通の家庭同士なのになぜリタイア後の金融資産で10倍もの格差が生じるのか？
    ○最近のトピックス：なぜ米国株が人気なのか？
    ・パフォーマンスの違い
    ・以前と比べて、取引が容易
    ・銘柄に親近感(Google,Apple,Facebook,Amazon,Microsoft等)
    ・安い取引コスト(約定代金の0.45%、最低手数料0ドル、上限手数料22ドル等)
    ・豊富な投資ラインアップ
    ○(私見)投資の心得
    ・人生100年年金では限界(2020.6.4 愛媛新聞)
    ・大事なのは短期的な株価の変動ではなく、長期的な利益の拡大(1株あたり利益)
    ・指標(PER,PBR,配当利回り)に惑わされないこと
    ・EPS:Earnings per share(1当たり純利益)
    ○日米・まったく異なる報道の視点
    ・「経済評論家」的、「投資家目線」の有無
    ・産業の新陳代謝と成長→現在の利益&将来の利益
    ・投資とは、伸びるビジネスか、将来の利益成長が見込めるか、その見極めですが、それがわかれば苦労しません。
    ・指数連動型投資に1兆円 コロナ禍に若年層流入
    ・一押し！米国ETF(Exchange Traded Fund：上場投資信託)
    ・米国ETFのほんの一例：VTI,VOO,VYM,QQQ…
    ・ETFの銘柄数：日本224、米国約2,300(市場の厚み、商品性、多様性)
    ・米国では投資お助けツールが充実(重複率など)
    ・日本人は、圧倒的に国内株偏重(ホームカントリーバイアス)
    ・食わず嫌いをやめて投資にチャレンジしよう！
    ・日本の企業(日経平均、TOPIX)VS米国の企業(ダウ平均、NASDAQ)
    ・菅首相への期待：「デジタル庁」

(3)懇親会

  • 乾杯の挨拶：株式会社イオアオーエーシステム 代表取締役社長 渡邊 秀治 様
  • 中締めの挨拶：税理士法人 藤本会計事務所 代表社員税理士 藤本 康城 様
2020-10-07