松山経済研究会　令和3年度総会　議事録

場所：ANAクラウンプラザホテル 南館4F エメラルドルーム

出席者：合計 45　名　(出欠一覧)

議事

(1)総会

①開会挨拶

会長　山崎 正人 様

②   特別講演

• 演題：アフターコロナの暮らしと経済について考える
  講師：山崎 正人 様
  〇2つの幻想曲：コロナ幻想曲・大谷幻想曲
  ・メジャーリーグは観客制限なし
  ・英国は行動規制を完全解除
  ・ワクチンパスポート申請受付開始
  〇コロナ給付金
  ・米国：申請不要 ←SSN社会保障番号
  ・インド：13億人へ2週間で配布完了←生体認証 国民ID
  ・日本：マイナンバーカードは低い普及率でワクチン接種記録に使えない
  〇アフター・コロナの暮らしと経済について考える
  ・ボランティアにも支えが必要(松山市役所砥部支所だったら？)・地方創生は大事だが当事者意識の希薄な「地方創生」はリアリティに欠ける
  ・基礎自治体(市町村)の規模が大きい日本
  　日本：中間自治体47都道府県、基礎自治体 3230、1基礎自治体あたりの人口39,136人
  　米国：中間自治体3,043、基礎自治体 36,001、1基礎自治体あたりの人口7,515人
  　イタリア：中間自治体95、基礎自治体 8,066、1基礎自治体あたりの人口7,112人
  ・南ドイツシェーナウ電力会社：チェルノブイリ原発事故後の反原発運動をきっかけに市民がつくった電力会社で、脱原発と自然エネルギーを推進し、現在はドイツ全土16万の顧客に自然エネルギーを供給
  ・当事者意識の重要性
  ・当事者意識に支えられて行う地域ボランティア活動：狭いエリアのお困りごとの解決には有効に機能する
  〇MaaS(mobility as a Service)：一人一人の移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービス
  ・MaaSによって公共交通機関同士をシームレスにつなぎ、かつ市内の移動手段で遊休資産となっているものを活用して、交通全体を最適化する構想
  ・山万、千葉・ユーカリが丘で実証実験、バス･鉄道の支払いは「顔パス」で(2021.6.30 日経MJ)
  ・茨城県：ハンドルのない自動運転バス
  ・石川県加賀市：電子市民を100万人へ
  ・福岡県糸島市：バス停の数を約3倍に。乗車日時とバス停を1時間前までに予約すると人工知能がルートを設定
  ■ビジョンがなければ始まらない
  ・10年先にはこんな街にしたい、こんな地域交通体系にしたい等、ビジョンを語ってもらいたい
  〇これからの地方創生
  ・課題解決型＝後追い型➡ビジョン実現型へ！
  ・JAL、空飛ぶクルマで旅客輸送
  ・「地方」の再定義
  ✓デジタル化によって地理的制約が消滅
  ✓デジタル化は一層進展し、テクノロジーの社会実装も着実に進む
  ✓基礎自治体の在り方について考え直すことも必要では？
  ・基礎自治体(市町村)の規模が大きい日本
  　日本：中間自治体47都道府県、基礎自治体 3230、1基礎自治体あたりの人口39,136人
  　イタリア：中間自治体95、基礎自治体 8,066、1基礎自治体あたりの人口7,112人
  〇イタリアは暮らしだけでなく、産業もローカルが主役
  ・イタリアの産業の特徴
  ・伝統工芸品が主要産業：家族経営の中小企業が生産
  ・世界に輸出される農産品：小規模、家族経営重視
  〇なぜ地域の伝統産業が衰退してしまったのか？
  ・ブランド化、デザイン戦略、、、
  ・地域産業の対する考え方
  ・まちづくりのポリシー
  ➡ローカライズを考え直す
  〇人口減少に抗えるのか？
  ・島根県海土町の人口推移(2015年2020年比較)：増減▲86、増減率▲3.7％
  ・高知県田野町：増減▲235、増減率8.6％
  ・GDP=人口×生産性➡人口が減っても、生産性が上がれば
  ※問題の本質は人口減少ではなく成長の欠如、不明確な国家ビジョン
  〇アフターコロナの岐路
  ・オールドノーマルに戻るか
  ・ニューノーマルに移行するか
  〇アフターコロナの新潮流
  1)加速するデジタル化
  ・デジタル：コロナ禍中の暮らしと経済を支えたもの
  ・ビジネスや生活のあらゆる体験がデジタルに包み込まれている
  ・実店舗の在り方：ピックアップ拠点化、ショールーム店舗化←脱密集、非接触の定着化
  ・教育界に押し寄せるデジタル化の大波
  -作新学院高等学校(国内第2位のマンモス高校)：生徒数3.600人
  -N高等学校：生徒数19,732人：フィギュアスケート 紀平梨花、川端和愛、松山市出身のアーティストsasuke等
  ・教育の問い直し
  -場所や時間の制約から解放
  -教師の役割の見直し
  -求められる能力の定義と選択
  2)雇用の賃金がキーに(格差問題)
  ・コロナがあらわにした課題：書く際の存在と拡大(強者と弱者)
  ・日本：一人あたりGDPランキング30位、給料は安いが物価も安い←それでいいのか？
  ・賃金水準が低迷する理由
  -労働生産数が上がらない
  -企業の投資不足
  -労使ともに、賃金より雇用を優先
  -非正規雇用の増加
  -高齢退職者の労働市場参入
  ・賃金低迷の根底：産業のダイナミズム喪失、新陳代謝が進まない
  ・企業も労働者も著しく流動性に欠け、雇用が確保される代わりに付加価値の低い仕事に従事➡維持困難
  ・事務系単純労働は消滅、賃金は付加価値に見合うように、付加価値が高い仕事を企業が作り出すべき
  ■なぜテレワークの普及は遅れたのか
  ・メンバーシップ型雇用
  ・ハンコや紙書類中心の企業文化
  ・セキュリティに対する不安とコスト
  ・設備や機器の不足
  ・テレワークに適していない業務の存在
  ■会社の再定義：副業➡複業
  3)本格化する気候変動対応
  ・パリ協定：世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える努力を追求する
  ・ガソリン車販売35年禁止(2021.7.15 日経)
  ・気候変動は企業にとってリスクになるが、同時にビジネスチャンスにもなる
  4)効率重視からレジリエンス重視へ
  ・コロナ禍で露になったグローバルサプライチェーンの脆さ
  ・ジャストインタイム➡ジャストインケース
  〇地方の時代は来る
  ・従来型の資本主義は限界(地球に負荷をかけすぎ)
  ・これ以上東京一極集中が進むと日本は壊れていく
  ・高度なテクノロジーは集中から分散を促進する
  ・地方はそれにふさわしい条件を整える必要がある
  
  

③   新規会員・交代会員紹介

◆会員委員会　八石 委員長
・会員承認の件　※別紙参照
【新入会員】
・若江 進 氏：松山市議会議員
【交代会員】
・三秋 忍 氏：株式会社フジ・トラベル・サービス代表取締役社長
(株式会社フジ・トラベル・サービス代表取締役社長徳田邦明様の交代会員)
・香川 晃 氏：株式会社三井住友銀行四国法人営業部部長
(株式会社三井住友銀行四国法人営業部部長曽我部裕二様の交代会員)
・瀧本 和将 氏：株式会社東京商工リサーチ松山支庖支店長
(株式会社東京商工リサーチ松山支店支店長岡山一登様の交代会員)

④    南海プリント㈱　鈴木　茂　様　　黙とう

⑤    令和2年度 事業報告及び決算について

事業報告　広報委員　三好　規子　※別紙参照
決算報告　財務委員長　藤本　康城　※別紙参照
監査報告 副委員長　早田　洋一　

⑥    令和3年度 運営事業計画及び予算(案)について

運営・事業計画(案)について　財務委員長　藤本　康城　※別紙参照
予算(案)　財務委員長　藤本　康城

⑦   その他議案

なし

⑧   令和2年度委員会活動報告

◆旅行研修・レクリエーション委員　副委員長　宇佐川　靖
・コロナの影響で活動できないことが多かったが、今後は状況を見て活動を進めていく予定
◆地域創生会議　理事 早田　洋一
・コロナの影響で活動できないことが多かったが、今後は状況を見て活動を進めていく予定
◆会員委員会　委員長　八石　玉秀
◆ボランティア委員会　委員長　元野　俊彦
・小さな親切運動

(2)懇親会

乾杯の挨拶：株式会社いよぎん地域経済研究センター　重松 栄治 様
中締めの挨拶：松山市議会議員　寺井　克之 様