愛媛経済懇話会8月度定例会　議事録

日時：令和6年8月21日（水）18:30～21:15

場所：ANAクラウンプラザホテル松山 本館3Fローズルーム

出席者：合計 31名　(出席一覧)

議事

(1)定例会

①開会挨拶

会長　山崎 正人 様

②卓話

株式会社東京商工リサーチ 支店長 吉田 誠二 様
・1892（明治25）年創業、世界最大5億件を超える国内・海外の企業情報を提供
・帝国データバンクに次いで2番目
・愛媛県に松山支店、今治支店

③委員会報告

◆地方創生委員会：早田委員
・地方創生委員会 令和5年度活動報告及び令和6年度活動予定 ※別紙参照

◆愛媛経済懇話会：上甲顧問
・隈研吾氏：JR予土線圏域の明日を考える会 総合アドバイザー
・大森研一氏：鬼北町を舞台にした映画製作

 (2)講演

演題：地方創生に向けた愛媛県の取組み！
講師：愛媛県 企画振興部長　山名 富士 様

●地方創生とは
・国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進すること(以下「まち・ひと・しごと創生」という)

●愛媛県の人口減少の現状
・1970年以降、65歳以上の割合は一貫して全国平均を上回り、生産年齢人口(15歳～ 64歳）の割合は一貫して全国平均を下回っている
・自然増減（出生者数と死亡者数の差）：愛媛県は一貫して出生数・婚姻件数とも減少
・社会増減（県外から転入する人数と県外に転出する人数の差）：県外転出者数が転入者数を上回っている（社会減）。
・県外への転出：進学や就職を機とした若年層の流出、特に「20～24歳女性」の転出超過が最も多い

●えひめ人口減少対策重点戦略(令和4年10月28日公表)
・個人の尊厳が尊重される社会を構築することが前提
・地域を構成するすべての主体が力を合わせて初めて達成できる極めて高い目標を設定
・長期目標：2060年に人口100万人を確保
・短期目標：2026年に出生数8,500人、転出超過の解消
・人口減少対策意識啓発強化月間
・若者ライフプラン形成支援セミナー
・大学生等による人口減少対策プロジェクトアイデアコンテスト
・ひめボス宣言事業所認証制度
・少子化・人口減少に立ち向かう連携共同宣言

●VENTURE FOR JAPAN（VFJ）紹介
・成長意欲の高い若者と革新的な挑戦をする企業をつなぐ

(3)懇親会

• 乾杯の挨拶：株式会社フジ・トラベル・サービス　代表取締役　三秋 忍 様
• 中締めの挨拶：株式会社フジ 愛媛･高知店舗運営本部 副部長　濱田 正義 様